Heading hidden Heading section 学会からのおしらせ 国際法外交雑誌(1−100巻)総索引(2005年刊行)オンライン公開のお知らせ〔2024年4月17日更新〕 第6回市民講座「安全保障と国際法」のご案内〔2023年9月27日更新〕 日弁連主催、国際法学会後援「国際分野で活躍するための法律家キャリアセミナー」のご案内〔2023年8月2日更新〕 次期評議員及び理事の選任に係る会員意見聴取の実施について〔2023年8月1日更新〕 『国際法外交雑誌』のオンライン公開のお知らせと掲載論文にかかる著作権利用許諾のお願い〔2023年8月1日更新〕 東京国際法セミナー参加者募集について〔2023年6月30日更新〕 「安藤仁介賞」論文公募開始〔2023年4月18日更新〕 2022年主要文献目録における外国語文献の収録について〔2023年1月15日更新〕 代表理事に植木俊哉理事が選出されました。〔2022年7月22日更新〕 米国国際法学会2022年次大会「日本パネル」動画公開〔2022年7月10日更新〕 国際法学会判例研究委員会設立のお知らせ〔2022年3月9日更新〕 2024年度研究大会 2024年度研究大会の報告公募(パネル報告及び個別報告)追加募集のお知らせ〔2024年2月29日更新〕 国際法外交雑誌特集号 COVID-19 3本の論説を掲載 特集号 小田滋賞 第10回受賞者発表 第11回公募開始 小田滋賞 会員登録情報 オンライン会員管理 登録情報変更 年会費納入状況照会 住所変更・会費納入 Heading section Heading section エキスパート・コメント No.2024-5 ウクライナ情勢-人道・人権・難民との関係-(改訂版)〔根岸陽太・2024年4月15日〕 No.2024-4 原発処理水の海洋放出開始:海洋環境保護の観点から〔鳥谷部壌・2024年3月30日〕 No.2024-3 BBNJ協定採択の意義と課題〔本田悠介・2024年3月30日〕 No.2024-2 「貿易と労働」の最前線〔秋山公平・2024年3月7日〕 No.2024-1 ウクライナ情勢に関するロシアの拒否権行使の合法性〔瀬岡直・2024年1月18日〕 No.2023-5 国際法における捕虜:ロシア・ウクライナ戦争をめぐって〔保井健呉・2023年6月22日〕 No.2023-4 武力紛争時における環境保護〔権南希・2023年5月29日〕 No.2023-3 対ロシア制裁をめぐる国際法上の論点〔山田卓平・2023年5月5日〕 No.2023-2 カルロス・ゴーン氏逃亡問題(改訂版)〔越智萌・2023年3月31日〕 No.2023-1 漁業補助金協定と今後の課題〔張博一・2023年2月23日〕 No.2022-11 ウクライナにおける「戦争犯罪」と国際刑事法〔久保田隆・2022年6月13日〕 No.2022-10 ロシアのウクライナ侵攻と武力不行使原則〔掛江朋子・2022年5月13日〕 No.2022-8 米中による総領事館閉鎖〔新倉圭一郎・2022年5月6日〕 No.2022-7 ウィシュマさんの死の背景と入管収容問題〔安藤由香里・2022年3月31日〕 No.2022-6 気候変動訴訟の世界的動向〔阿部紀恵・2022年2月28日〕 No.2022-5 政府承認の近年の動向〔瀬岡直・2022年3月15日〕 No.2022-4 「ビジネスと人権」をめぐる新展開〔小寺智史・2022年2月24日〕 No.2022-3 再生可能エネルギー政策と投資紛争リスク〔猪瀬貴道・2022年1月31日〕 No.2022-2 原発処理水の海洋放出〔鳥谷部壌・2022年1月6日〕 No.2022-1 海外で行われた別姓婚と婚姻の成立〔種村佑介・2022年1月4日〕 Heading section 公開学術研究会情報 The Importance of US-Japan Scholarly Exchanges (US-Japan Short Takes Series)〔2024年3月20日〕INTERNATIONAL LAW WEEKEND 2024 - Call for Panel Proposals〔2024年3月10日〕アジア国際法学会日本協会2023年度 国際法研究者実務家勉強会〔2024年2月19日〕WTO紛争処理講演会〔2024年2月9日〕Japan’s Strategic Interests in TaiwanUS-Japan Short Takes Series〔2024年2月7日〕 ★掲載依頼方法 教員・研究員等公募情報 外務省在外公館専門調査員(2024年度春)の募集〔2024年4月19日〕特定任期付外務省職員の募集(欧州局日露経済室(在ロシア大使館(対露制裁分野)))〔2024年4月19日〕外務省総合外交政策局人権人道課任期付職員(人権人道分野)の募集〔2024年4月10日〕特定任期付外務省職員の募集(経済条約課(主として貿易・投資・租税分野における法律専門家))〔2024年4月3日〕外務省総合外交政策局女性参画推進室任期付職員(ジェンダー分野)の募集〔2024年3月25日〕 ★掲載依頼方法